城山タワー法律事務所は、新時代の法務に対応する専門家集団を標榜し、百貨店型の大ローファームとは違った、オーダーメードのきめ細かいサービスを提供するブティック型の法律事務所です。近時、司法試験合格者数の拡大に伴い、100名を超える弁護士を要する大ローファームが誕生しています。まさに、日本もアメリカ型の訴訟社会を視野に入れて進み始めたと言えるかもしれません。
     

では、訴訟先進国のアメリカには、果たして大ローファームだけが存在しているのでしょうか。そうではありません。日本はよくアメリカの10年遅れなどと揶揄されたりしますが、その10年前のアメリカの状況について、アメリカン・バー・アソシエーションが発行するABAジャーナルの1995年1月号は、アメリカにおける小規模事務所の成功例を挙げて、アメリカン・コーポレート・カウンセル・アソシエーション会長の次のような発言を掲載しています。

「私達は弁護士に依頼するのであり、ローファームに依頼するのではない」

100人の弁護士がいても、事件を担当する弁護士は、せいぜい数名というところでしょう。その中には、まだ弁護士経験数年の者も入っているかもしれませんし、場合によっては忙しいベテラン弁護士は名前だけの関与で、実際はその新人弁護士が事件をすべて担当するかもしれません。
     

私達は、そういった大ローファームとは異なり、各弁護士が、千差万別のお客様の要望にできる限り応えられるように、また受任事件の性格・特性にあわせた丁寧な仕事を行うことを常に心がけて、まさにオーダーメードの洋服を作る感覚でのサービスを提供することを目指しております。

  なお、当事務所は上記のように「ブティック型法律事務所」を標榜しておりますが、2005年11月21日付日経新聞「スイッチオン・マンデー 法務インサイド」におけるブティック型法律事務所の特集記事において、「得意分野を持つ中小規模の主な法律事務所」の一つとして取り上げられております。

     
 
 
主な取扱分野
 
原則的には、すべての法律分野に関する事件処理、コンサルティング業務等の
法的事務処理一切を守備範囲としておりますが、特に取扱が多い分野は以下の
とおりとなっております。

企業法務全般
コンプライアンス指導、株主総会指導、企業組織再編、株主代表訴訟対応、取締役の責任問題、個人情報保護法対応、関連会社設立事務など
電子商取引
ネットビジネスの立ち上げ・展開に関する指導、ビジネスモデルとネット関連諸法令との整合性チェック、ビジネスモデル特許、情報漏洩事故防止のための社内体制整備、各種ポイント制度導入コンサルティングなど
労働事件(使用者側)
各種労働訴訟対応、労働委員会対応、労働基準監督署対応、労政事務所対応、団体交渉指導、リストラ指導、就業規則等労働関連書類の整備・改善、労働災害
株式公開
株式公開に伴う社内体制整備、資本政策、IR活動指導全般
倒産処理全般・企業再生(再建)
破産管財業務、破産申立、民事再生申立、任意整理、会社整理、特別清算、企業再生指導
 

不動産関係全般
不動産取引契約、賃貸借契約、不動産管理関係、借地借家(建替え、条件変更等の借地非訴、賃料減額、明渡など)、マンション関係(フリーリング訴訟など)、建築紛争など
知的財産関係
著作権、不正競争防止法、商標、特許権、実用新案
相続関係全般
遺言書作成、遺産分割、遺留分減殺、相続放棄、事業継承など
家事事件全般
離婚事件、親子関係不存在確認、養子縁組など
刑事事件全般
捜査段階の被疑者弁護、保釈請求、起訴後の第一審、控訴審、上告審の被告人弁護
学校事故
各種損害賠償請求
金銭貸借
保証債務
医療事故
交通事故

Copyright(c)2003 Shiroyama-Tower Law Office, & Toshiro Kaba All rights reserved.