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パートナー弁護士
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多数の企業や学校法人等の顧問弁護士を務めるほか、複数の企業の役員なども務めております。他方、ロースクールのトップである法科大学院長として、弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成に、長年にわたり注力してきました。業務としては、リスク・マネジメントの観点から、企業が後ろ向きの無駄なコストを負担しないように、助言・指導するのを日常的業務とするほか、個人のお客様にとっても、常に気軽に相談のできる存在であり続けたいと思っています。常に奢らず、「誠心誠意」の対応を行うことを日々心がけており、暗い表情で来訪されたお客様が、相談後に明るい笑顔を取り戻して帰られて行くのが楽しみであり、ある意味で、お客様のストレスを肩代わりするのが弁護士の仕事ではないかと考えています。
IT・インターネット、企業法務全般、コンプライアンス、労働問題(使用者側)、倒産処理全般・企業再生(再建)
日本法律家協会会員、情報ネットワーク法学会会員、司法アクセス学会会員
日本弁護士連合会代議員、第二東京弁護士会常議員、第二東京弁護士会機構改革対策委員会副委員長、第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター運営委員会副委員長、第二東京弁護士会綱紀委員会委員、第二東京弁護士会懲戒委員会委員 等を歴任

日常は、民事の訴訟事件を中心に、顧問企業や個人の依頼者からの相談業務を行っております。専門分野は労働関係事件、宗教法人関係事件、家事事件、その他、知的財産法分野の事件も取り扱っております。弁護士の業務は、依頼者も企業から個人まで、事件内容も民事、商事事件、家事事件から刑事事件までと、複雑多岐に及びますが、いずれの場合であっても、依頼者の希望に可能な限り応え、依頼者の正当な権利を擁護することが最大目標であることは同じです。そのため、依頼者のニーズに迅速かつ的確に応えることを日々のモットーにしております。
司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(労働法)
労働法案件、宗教法人案件、企業法務全般、不動産案件、家事案件、一般民事案件
日本法律家協会会員、経営法曹会議会員、民事訴訟法学会会員、司法アクセス学会会員
日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長 等を歴任

企業法務、民事事件、家事事件、少年事件などを幅広く取り扱う傍ら、ロースクールで民事系科目の指導に関わるなど、分野を限定せず多岐にわたって活動して参りました。現在はIT企業等を中心とした企業の取締役、監査役等にも就任し、M&A、組織再編なども含む企業法務を中心に扱っております。経験を活かし、東南アジア進出案件などについてのサポートも行っております。弁護士としてのモットーは、目の前のクライアントのために100%を尽くし、あらゆる解決手段を共に探すことと考えております。企業内においては、法務としてブレーキをかけることがあっても、さらに別の提案をするなど問題の真の解決を心がけております。
IT、インターネット、企業法務、一般民事事件、ハラスメント案件、家事案件

依頼者が弁護士に相談することによってその悩みを少しでも軽減できるように、依頼者の話に真摯に耳を傾け、依頼者の目線に立ち、依頼者にとって安心して気軽に相談できる存在でありたいと思っています。そして、依頼者とのコミュニケーションを通じて、依頼者自身が意思決定に参加し納得のいく最善の解決を導けるよう、全力を尽くすことをモットーにしています。
株式会社新潟プロ野球団・社外監査役(2026年~現任)
著書:「特殊事例にみる担保・保証契約の実務」(共著・新日本法規出版)
労働法案件、企業法務全般、景品表示法、不動産案件、家事案件、一般民事案件

依頼者の真に欲するところを汲み取り、それに対して法的視点から解決方法を探ることが弁護士としての第一歩と考えております。もっとも、法的見解を示すに終始することなく、実態に即し依頼者が納得できる解決を模索し続けることがモットーです。常に学びを怠らない意識、謙虚さ、そして未知の領域へ積極的に挑戦していく姿勢を忘れず、物事に取り組む所存です。
景品表示法、資金決済法、音楽著作権、ファッションロー、企業法務全般
著書:「特殊事例にみる担保・保証契約の実務」(共著・新日本法規出版)

企業内弁護士として勤務した経験から、必要な時に気軽に相談できる存在であること、そしてビジネス的な感覚と乖離した法律論を振りかざすのではなく、依頼者それぞれの事業の特徴をふまえた現実的で納得のいく解決策を提案することをモットーとしております。業界の動向や法改正など最新の知識を取り入れながら時代によって変化しうる最善を常に追い求めていくとともに、いつまでも知的誠実さを忘れずどんな案件にも真摯に取り組んでまいります。
株式会社ノエビアホールディングス・社外取締役(2023年~現任)
企業法務全般、景品表示法、特定商取引法、知的財産権関連法務(著作権・商標権)、不動産関連法務
著書:「大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識」(共著・清文社)